1997-05-27 第140回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 御承知のとおり、近時、公務全体の信頼を揺るがすような深刻な問題が続いて発生をいたしました。我々としてもまことに遺憾に存じておる次第でございますが、今回の期末・勤勉手当に係る改正、これは国民の公僕に対する信頼を確保する、それから行政の円滑な運営を図るためには、職員がまず高い公務員倫理を保持しつつその職責を果たすことが極めて肝要である、その徹底を図るためには
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 御承知のとおり、近時、公務全体の信頼を揺るがすような深刻な問題が続いて発生をいたしました。我々としてもまことに遺憾に存じておる次第でございますが、今回の期末・勤勉手当に係る改正、これは国民の公僕に対する信頼を確保する、それから行政の円滑な運営を図るためには、職員がまず高い公務員倫理を保持しつつその職責を果たすことが極めて肝要である、その徹底を図るためには
○政府委員（弥富啓之助君） 先ほどもお答え申し上げましたが、今回の措置は、科学技術基本計画に基づきまして、人事院に早期に対策を求められたことに対しまして人事院で意見の申し出をさせていただいたところのものでございます。これに基づきまして、先ほど来言われております招聘型任期制、それから若生育成型任期制の二つの場合に、給与の特例及び裁量による勤務ということを含めて整備することの意見の申し出をさせていただいたところでございます
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいまのお話にもありましたように、昨年七月に閣議決定を見ました科学技術基本計画の中におきましてもその重点施策の一つとして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を目指しまして研究者の流動性を高め研究活動の活性化を図る、そのために研究者の任期制の導入の具体化につきまして本院に早期の検討を求められたところでございます。 人事院といたしましても、これを踏
○政府委員（弥富啓之助君） 御承知のとおりに、人事院の給与勧告と申しますのは公務員の労働基本権制約に対する代償措置という機能を有しておるわけでございます。国公法に定められました情勢適応の原則に基づいて官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を精査の上、必要な給与の改善を勧告してまいっているところでございます。 御承知のとおり、現在、民間では春季賃金改定交渉が行われている最中でございまして
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 官民の人事交流、これはただいま総務庁長官の方からもお話をいただきましたが、異なる組織間におきます人事交流というのは組織の活性化と相互発展の重要な契機となるのではないかというふうに思っております。 とかく行政官といいますのは、機動的、柔軟な対応や効率性の配慮が足りない、あるいは既成の行政の枠にとらわれた発想に陥りやすいというようないろいろな御批判
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 今言われましたように、人事院は昨年の勧告におきまして、変化します社会経済情勢を踏まえまして、新しい時代の公務員人事管理システムの構築を目指しまして、現行の人事管理につきまして全般的な見直しを行い、制度、運用の両面にわたる改革に取り組むことを表明させていただきまして、その後、鋭意検討を進めているところでございます。 全般的見直しにつきましては、公務員
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 人事院の給与勧告制度というもの、先ほど来お話がございました。公務員の労働基本権制約に対する代償である、そういうことで、国公法に定められました情勢適応の原則と申しますか、それに基づきまして官民給与の均衡を図るという趣旨のものでございまして、官民の給与を我々の方で精査をいたしました上、必要な給与の改善を勧告しているところでございます。 現在のところ、御承知のとおり
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告の報告におきまして、公務における幹部職員がちょっと早期に退職している慣行がある、これを見直すべきではないかということを言及させていただいたわけでございます。 このように、早期の退職慣行というのは、確かに、公務組織の活力を維持するという面もございます。しかしながら、これから高齢化社会、行政の複雑、高度化が進んでまいります中で、今後在職期間の長期化
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告におきましても公務運営の改善につきまして我々も御報告をさせていただきました。人事院といたしましてはそれを守って十分にやってまいりたい、かように考えております。
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいま委員が言われましたとおりに、期末・勤勉手当というのはこの基準日に在職する職員に支給されるものでございまして、これにつきましては育児休業法第五条二項におきまして「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」というふうに法定をされているところでございまして、これはもう御承知のとおりでございます。 基準日制度というものをとっておりますのはいろいろないきさつがございますけれども
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 省庁によって若干の幅はございますけれども、平成九年三月一日現時点で見ますと、事務次官の年齢は五十五歳から五十九歳までとなっておりまして、平均年齢は五十六・七歳でございます。また、事務次官の入省年次は昭和三十五年から昭和四十年までとなっております。
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 過去十年間の国家公務員の試験別採用状況、Ⅰ種等試験採用者、これは今言われました上級職の方でございますが、昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数八千九百五十六人、年平均にしますと八百九十六人でございまして、Ⅰ種等試験以外の試験採用者、これは昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数が十六万五百四十二人、平均で一万六千五十四人というふうになっております
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 昨年の人事院勧告の際に御報告を申し上げましたとおり、官と民という異なる組織間におきます人事交流というのは、お互いの組織の活性化と相互発展の重要な契機となるところと考えております。 官と民との間の人事交流、これは柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識、技術の相互活用に資するものであり、これは一層の拡大が必要であると
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま総務庁初め関係各機関と鋭意検討を進めておるところでございまして、最終手続の段階に入っているということで、間もなく、そう時間を置かないで意見の申し入れができればというふうに考えております。
○弥富政府委員 ただいまお尋ねの二つの点でございます。 まず、勤務形態と申しますか、御承知のとおり、労基法の改正によりまして、民間におきましては昭和六十二年に裁量労働制というのがとられておるわけでございます。 さて、科学技術基本計画の中で、ただいま言われましたように、人事院にその任期つき研究公務員の導入についての検討が要請されたわけでございまして、人事院といたしましては、その基本計画に基づいて、
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 ただいま委員から御発言がありましたとおり、昨年の七月の閣議決定、科学技術基本計画、それに基づきまして、あそこで言われております科学技術創造立国を目指しまして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を図るために、人事院といたしましては、国の試験研究機関において実効的に機能し得る任期制を導入する必要があると考えておりまして、この任期制には二つのタイプを考えております。
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 御存じのとおり、昨年の人事院勧告の際に、退職管理のあり方に関連をいたしまして、早期退職慣行の見直しということについて報告をさせていただいたところでございます。 幹部職員の退職管理につきましては、これまで比較的早期に退職勧奨がなされてきたところでございまして、このような慣行は、公務組織の活力を維持する面、これは決して否定をするものではございませんが、これからの
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 私、事実関係につきましては詳細に承知しているわけでございませんので、ごく一般的、抽象的に申し上げることをお許し願いたいと存じます。 もう委員御承知のとおりでございますが、政治的行為、これの制限は、職員の憲法に規定されております市民的自由と、それから公務員の中立性及び行政の安定性、これを確保するために調整するための措置でございまして、そういうところから、制限
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 委員既に十分御高承のとおりでございますが、営利企業への就職制限の制度といいますのは、退職した公務員、これの職業選択の自由ということと、それのかかわっておりました前の公務の公正な執行の確保の調和ということを図るものでございます。 人事院といたしましては、公務をめぐる最近の環境の変化や職員の職業意識といいますか、その変化などを踏まえまして、現行の承認基準ではどうかなということで
○説明員（弥富啓之助君） 先ほども申し上げましたとおりに、これは退職公務員でございます。これは、公務員になっておりましたんですが、退職いたしますと一般の人になるわけでございまして、その人たちの就職を全部禁止いたしまして制限をしてしまうということ、これは憲法上から問題があるのではなかろうかと、これはもう制度発足のときからいろいろ御議論があったように私も承っております。 ただ、二年間とかあるいは五年間
○説明員（弥富啓之助君） 御案内のとおり、ただいまの法律制度では国家公務員法百三条の二項によりまして営利企業、これは商法上の営利企業でございますが、それにつくのに制限があるということでございます。 〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕 ただいま業界団体、あるいはいろいろなことがあるということをお聞きしたわけでございますが、とりあえず我々といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、現行の承認基準
○説明員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 もう委員既に御承知のとおりでございますが、営利企業への就職の制限制度というのは、退職をいたしました公務員が、言うなれば一般の人になったわけでございますが、憲法に規定されております職業選択の自由ということと勤労の権利ということがあるわけでございまして、それとまた、退職前には公務員であったわけでございますから、公務の公正な執行の確保、これをいかに調和させるかということを
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいまお話がございましたとおりに、公務員はまず何よりも国民全体の奉仕者であるという認識を基本とする公務員倫理を実践することが強く求められておるところでございまして、このため職員の公務員倫理の綱領とそれを維持するための不断の努力が必要とされているところでございます。 さらに、省益にとらわれずに政府全体の立場、かつ国民の立場に立った価値観とか行政
○政府委員（弥富啓之助君） 本件につきましては、所属省庁でお決めになることでございますので、私の方といたしましてはこの法律に従う以外にはないわけでございます。
○政府委員（弥富啓之助君） 総理の御命令でございます。 本件につきましてはさまざまな御意見があるのはよくよく承知をいたしておりますけれども、法律的に申し上げますと、一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四によりまして、ボーナスは「基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様」というふうに規定をされております。 人事院規則
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 御承知のとおりに、人事院の所管といたしますのは一般職の国家公務員の給与制度でございます。したがいまして、地方自治体について準拠されること等を前提として調査をしたりしているのかという御質問でございますが、それは人事院の所管以外のことであるとお答えせざるを得ないわけでございます。 なお、この寒冷地手当の見直しに当たりましては、御承知のとおり昨年から
○政府委員（弥富啓之助君） ただいま総務庁長官の方からお話がございました。人事院といたしましても、政府の方で綱紀粛正の問題についてただいま鋭意検討をされているということでございます。その結果を踏まえまして、我々としてなすべきことがあれば十分に対処いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 寒冷地手当につきましては、しばしばこの委員会におきましても御質問があり、お答えを申し上げているところでございますが、ただいま委員が言われましたとおり、寒冷地手当というのは、寒冷積雪による暖房用燃料費と生計費の増嵩分、これを補てんする趣旨で支給されている手当でございます。 したがいまして、どれだけ増嵩したかということは、これは指定統計であります家計調査によりまして
○弥富政府委員 幹部職員の退職管理のあり方、これは各省の人事運用の基本にかかわる問題でございます。人事管理全般の見直しとともにこれはまた関連してくることとなりますが、他方、可能なものから着手していくということもまた考えなければならない。 現在人事院といたしましては、今仰せられましたように、事務次官につきまして、現行定年制度の枠内の取り扱いとして特例定年という考え方もありますので、そういうふうな方向
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 将来、行政の中核を担うことが見込まれている職員につきまして、今委員が言われましたように、採用後、早い段階におきまして、言うなれば鉄は熱いうちに打てというようなこともございます。まず国家公務員としての基本的な使命感の認識を新たにさせ、また政府職員としての一体感を醸成するとともに、国の行政全体についての理解を深め、既成の概念にとらわれない柔軟な発想と幅広い視野を
○説明員（弥富啓之助君） 先ほども御報告を申し上げましたとおりに、民間企業では御承知のとおり今厳しい経営環境のもとにございます。それにつきまして、民間企業では人事・給与制度の大幅な見直しを行う動きが見られるところでございます。 一方、公務におきましても、職務内容の複雑化、専門化やあるいは在職パターンの多様化がいろいろ進んでまいりました。これらの情勢の変化に対応いたしまして、例えば世代間や職種間や地域間
○説明員（弥富啓之助君） 御承知のとおり、公務員の給与等の勤務条件、これは国公法にも規定がございますが、これは社会一般の情勢に適応するように定めるというふうになっておりまして、人事院としましては、毎年、社会経済全般の動向や各方面の御意見などを踏まえながら、公務員給与を民間給与に均衡させることを基本として対処してきているところでございます。 例えば、国公法の二十八条二項を見ますと、「人事院は、毎年、
○説明員（弥富啓之助君） 人事院は、去る八月一日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。本日、その内容について御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 以下、その概要について御説明をいたします。 〔委員長退席、理事板垣正君着席〕 初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明をいたします。 公務員給与の改定に当たりましては、人事院
○弥富説明員 御承知のとおりに、平成九年の早い時期を目途として成案を得る、これは公務員の休暇でございますので、特別休暇の中に入ると思いますが、やはりこれはそれなりに具体的に検討をしていかなければならないということで、例えば休暇の対象となる被災者や障害者、高齢者に対する援助活動の範囲とか、あるいは活動計画書など休暇の請求に関する手続等々をやはりぴしっと決めていかなければいけないということで、今委員がおっしゃいました
○弥富説明員 本年の給与勧告の特色といたしましては、まず給与について申し上げますと、昨年に引き続き、低率の較差となったことでございます。〇・九五でございます。昨年は〇・九でございました。 その改善の内容につきましては、俸給表において民間に比べて改善のおくれていると見られます中堅層を重視した改定を行うとともに、先ほど御説明をいたしました研究員調整手当をつくる、それから寒冷地手当制度の見直しを行うなど
○弥富説明員 人事院は、去る八月一日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。本日、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げます。 以下、その概要について御説明を申し上げます。 初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。 公務員給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ
○政府委員（弥富啓之助君） お答えを申し上げます。 ただいま委員が言われましたとおりに公務員の退職後の雇用機会の確保と、それから天下りの問題が非常に関連があるということはお説のとおりだと存じております。 高齢者の雇用機会の確保の問題につきましては、長年その公務部内で培われました職員の知識や経験や能力、これを公務外でどう活用していくかという観点が一つございます。他方では、官民を通じまして人材の活用
○弥富政府委員 先ほど来申し上げておりますとおりに、ライフスタイルが制度の発足以来変わってきているということをちょっと申し上げました。 それは、今言われましたとおりに、例えば昔は石炭ということでございまして、この間テレビなんか見ておりますと、今も一部では石炭をお使いになっているところもあるようでございますけれども、灯油になっている。それから、非支給地における、暖地におきましても灯油を使っているというようなこと
○弥富政府委員 たびたび申し上げておるところで恐縮でございますが、寒冷地手当は、冬期間におきます寒冷、積雪による寒冷生計費の増嵩分を補てんする趣旨で支給されておる手当でございまして、その水準につきましては、寒冷、積雪によって増嵩する生計費の寒冷地手当の支給地と非支給地との差を基礎にしてその水準を適正化していくところが原則でございます。これは先ほども申し上げましたとおりに、制度発足のときの法案の提案理由
○弥富政府委員 お答えを申し上げます。 御承知のとおりに、これは先生には昨年からもいろいろお答えを申し上げておるわけでございますけれども、寒冷地手当というのは、寒冷地に在勤する職員に冬期間における寒冷、積雪による暖房用燃料費等生計費の増嵩分を補てんする趣旨で支給をされている手当でございます。これは制度発足の昭和二十四年の寒冷地手当、石炭手当の法律の提案理由の趣旨の中にも書いておるところでございます